商業・法人登記は、会社を設立するにあたって、会社の商号や所在地及び会社の資本金等の必要事項を登記します。
なお、一般公開することで、登記した会社との間で安全且つ円滑に取引を図れるようにする為に設けられた制度のことです。
株式会社や一般社団法人は会社法などの法律にて一定の事項に関して定められた期間内に登記することが義務付けられております。
会社設立は、平成18年5月1日の会社法施行によって、会社を設立する時の出資額の規制がなくなり、会社設立は1円から設立が可能になったことで、会社設立が行いやすくなりました。 なお、取締役や監査役の任期も10年まで延ばすことができ、役員も取締役１名から会社を設立することができるようになっております。
会社が設立しやすくなった反面、多様な種類の株式の制度などにより、法務手続き面で以前より専門性の高い業務となってきております。
当事務所では、今までの長年の実績をもとに様々な会社の登記手続きを皆様のご意向に沿う形で円滑にサポートさせていただきます。

株式会社は，定款で定めた存続期間の経過や株主総会による決議にて解散の手続きを行うことができます。
解散された株式会社は、解散してすぐ法人格がなくなるのではなく、会社の資産の清算を行う必要がある為、必要目的の範囲内にて一定期間、存続することになります。
よって、資産の清算が完了し、清算結了登記後に法人格がなくなります。