※下記費用(報酬)の概要を記載させていただきましたが、その他、立会費や日当、調査費用等により報酬額が変動いたしますので、ご依頼いただいた際に当事務所よりお見積り書を提示し、双方が納得した上で、ご依頼案件に着手させていただきます。
また、調査やご依頼者様との面談により、着手後に調査事項の変更や、新たな事案の処理をする必要が生じ、報酬額が変動する場合は、その都度お伝えさせていただきます。
※報酬に対しましては消費税が別途かかります。
※下記費用(報酬)の概要を記載させていただきましたが、その他、立会費や日当、調査費用等により報酬額が変動いたしますので、ご依頼いただいた際に当事務所よりお見積り書を提示し、双方が納得した上で、ご依頼案件に着手させていただきます。
また、調査やご依頼者様との面談により、着手後に調査事項の変更や、新たな事案の処理をする必要が生じ、報酬額が変動する場合は、その都度お伝えさせていただきます。
※報酬に対しましては消費税込の金額です。
不動産登記
所有権移転登記(売買・贈与) | 金45,000円~ |
---|---|
建物所有権保存登記 | 金28,000円~ |
所有権移転登記(相続) | 金80,000円~ (相続関係書類の入手・調査も含む) |
抵当権・根抵当権抹消登記 | 金15,000円~ |
抵当権・根抵当権設定登記 | 金35,000円~ (債権金額2500万円以下で上記金額、2000万円増加ごとに金2000円加算) |
登記名義人住所変更登記 | 金12,000円~ |
不動産取引立会及び売渡関係 書類の作成 |
金18,000円~ |
(注)上記不動産登記関係は、登録免許税等実費含まず、土地1筆・建物1個を基準としています。
不動産の個数が増加するごとに金2000円を加算し、その他業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。
遺産承継
承継対象財産の価格 (不動産以外の金融資産等合計額) | 報酬額(消費税別) |
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500万円未満 | 25万円 |
500万円以上5,000万円以下 | 価額の1.0%+20万円 |
5,000万円以上1億円以下 | 価額の0.9%+25万円 |
1億円以上3億円以下 | 価額の0.7%+40万円 |
3億円以上 | 価額の0.4%+100万円 |
上記の他、以下の費用が別途かかります
1定額報酬 相続人一人当たり 5万円(消費税別)
2半日以上を要する出張をしたときは、日当として半日の場合3万円以内、1日の場合5万円以内を加算することがあります。(消費税別)
3相続による所有権移転登記 8万円(消費税別)
(2カ所以上の法務局に申請する場合、二次相続が発生している場合等は料金が加算されることがございます。)
4抹消登記(抵当権・根抵当権・買戻特約等) 1万円(消費税別)
5戸籍調査及び法定相続情報一覧図の作成及び取得 5万円(消費税別)
6証券会社調査作業 8万円(消費税別)
7ご依頼内容の簡難により、相続人様と協議のうえで、前記①ないし②の報酬を加重又は減額することがあります。
8実費等(戸籍謄本、登記事項証明書、固定資産評価証明書・残高証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記申請の登録免許税、相続放棄・遺言書の検認手続きに伴う印紙代、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等)は、別途ご負担いただきます。
民事信託
民事信託コンサルティング費用
承継対象財産の価格 | 報酬額(消費税込) |
---|---|
3,000万円以下 | 30万円(33万円) |
3,000万円~5,000万円 | 35万円(38.5万円) |
5,000万円~7,000万円 | 50万円(55万円) |
7,000万円~1億円 | 55万円(60.5万円) |
1億円~2億円 |
70万円(77万円) |
上記を含む、以下の費用が別途かかります
1民事信託コンサルティング費用(上記表)
2民事信託契約書作成報酬→11万円~16万円(税別)
コンサルティングした内容を元に公正証書の原案となる信託契約書を作成する費用です。
3公証役場の手数料(実費)→およそ33,000円~11万円
民事信託の信託契約書を公正証書にする場合は、公証役場へ支払う実費がかかります。
4信託財産に不動産がある場合の登記手続き報酬及び登録免許税
●信託による所有権移転登記 10万円~(税別)
●登録免許税
固定資産評価額の0.4%。ただし、土地信託の場合は固定資産評価額の0.3%の税金がかかります。
モデルケースの費用①
信託財産3000万円(金融資産のみ)
1⃣コンサルティング費用: 3000万円に対し 33万円で計算
2⃣民事信託契約書作成報酬 11万円(税込み12.1万円)
3⃣公証役場の手数料(実費) 3.3万円
費用総額 33万円+12.1万円+3.3万円=48.4万円
モデルケースの費用②
信託財産3000万円
(自宅不動産:固定資産評価額土地:1000万円、建物:500万円、預貯金:1500万円)
1⃣コンサルティング費用: 3000万円に対し 33万円で計算
2⃣民事信託契約書作成報酬 15万円(税込み16.5万円)
3⃣公証役場の手数料(実費) 5万円
4⃣信託登記費用 土地の登録免許税 1000万円×0.3%=3万円
建物 500万円×0.4%=2万円
司法書士登記費用 10万円(税込み11万円)
費用総額 33万円+16.5万円+5万円+3万円+2万円+11万円=70.5万円
会社・法人設立
※登録免許税等実費込みトータル費用
株式会社設立登記 (※当事務所では定款電子認証に対応。40,000円の印紙代が不要) |
金32万円~金35万円 |
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合同会社設立登記 | 金25万円~金27万円 |
役員変更登記 (資本金の額 金1億円以下の会社) |
金38,000円~金40,000円 |
役員変更登記 (資本金の額 金1億円超過の会社) |
金60,000円~金65,000円 |
増資(新株発行など)登記 | 金45,000円~金48,000円 (増資金額に応じての登録免許税が別途かかります) |
解散及び清算結了登記 | 金90,000円~金100,000円 (官報公告費用が別途かかります) |
本店移転登記(同一法務局内) | 金75,000円~金78,000円 |
本店移転登記(他の法務局へ) | 金102,000円~金105,000円 |
(注)上記会社・法人登記関係(5、6以外)は、登録免許税等実費込みトータル費用ですが、登記が完了した後に取得する登記事項証明書や法人印鑑証明書が3通以内の場合であり、4通以上の場合はそれに要する手数料(実費のみ)がかかります。その他業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。
裁判所提出書類の作成
後見・保佐・補助開始申立書作成 | 金80,000円~ (実費・鑑定費用は含みません。) |
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破産申立書作成 (同時廃止事件に限る) |
金250,000円(実費込み) |
個人再生申立書作成 (住宅資金特別条項付き) |
金330,000円(実費込み) |
民事訴訟訴状・答弁書作成 | 金90,000円~(実費は含みません) |
民事執行申立書作成 | 金90,000円~(実費は含みません) |
相続放棄申立書作成(1名につき) | 金40,000円~(実費は含みません) |
特別代理人選任申立書作成 | 金50,000円~(実費は含みません) |
相続財産管理人選任申立書作成 | 金80,000円~(実費は含みません) |
(注)業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。
公正証書遺言の作成
公正証書遺言手続サポート一式(証人手配も含む) |
金80,000円~ ※公証人費用は、財産の価格によって定められます。 |
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(注)業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。
任意債務整理・過払金返還請求
任意整理・過払金返還請求手続一式 | 着手金 1社あたり20,000円 成功報酬 減額金額の1割、過払金 回収金額の2割 (実費は含みません) |
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(注)業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。
簡易裁判所における訴訟代理
事件1件につき | 金50,000円~ (実費・裁判所提出書類の作成費用は別途かかります) |
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(注)業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。
内容証明郵便文書の作成
内容証明郵便文書の作成 (作成名義本人) |
金10,000円~ (郵送費は含まず) |
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内容証明郵便文書の作成 (作成名義代理人) |
金20,000円~ (郵送費は含まず) |
(注)業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。
相談業務
事務所に来所いただいての相談 | 金3,000円 (相談時間は制限無し) |
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出張相談 | 金8,000円~ (相談時間は制限無し。交通費別途) |