商業・法人登記

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商業・法人登記とは

商業・法人登記は、会社を設立するにあたって、会社の商号や所在地及び会社の資本金等の必要事項を登記します。
なお、一般公開することで、登記した会社が安全且つ円滑に取引を図れるようにする為に設けられた制度のことです。
株式会社や一般社団法人は会社法などの法律にて一定の事項に関して定められた期間内に登記することが義務付けられております。
会社設立は、平成18年5月1日の会社法施行によって、会社を設立する時の出資額の規制がなくなり、会社設立は1円から設立が可能になったことで、会社設立が行いやすくなりました。 なお、取締役や監査役の任期も10年まで延ばすことができ、役員も取締役1名から会社を設立することができるようになっております。
会社が設立しやすくなった反面、多様な種類の株式の制度などにより、法務手続き面で以前より専門性などの高い業務となってきております。
当事務所では、今までの長年の実績をもとに様々な会社の登記手続きを皆様のご意向に沿うサポートを円滑にサポートさせていただきます。

役員の変更

役員の変更については株式会社が一番、役員変更の登記の回数が多いかと思われます。
例えば、取締役の任期が2年と決められている会社があるとすれば、2年ごとに取締役の変更を行います。

会社の種類

会社は、「営利を目的とした営利法人」・「営利を目的としない非営利法人」に分けられます。

株式会社

  • 特徴1:株式を発行することによって、多くの方から資金を集めることが可能になります。
  • 特徴2:決算書の公告、監査役の設置が義務付けられます。
  • 特徴3:規模の大きな会社に向いています。
出資者の数 1名以上
出資者の呼称 株主
最低資本金額 1円以上
出資者の責任 出資金額の範囲内
役員の数 株主譲渡制限会社の場合、
取締役1名以上
監査役は任意
役員の任期 取締役 2年
監査役 4年
※株式譲渡制限会社は10年まで延長可
会社の代表者 代表取締役
最高意思決定機関 株主総会
定款の認証 不要
設立登記の登録免許税 15万円(資本金額の1000分の7)

合同会社

  • 特徴1:出資者は、有限責任となります。
  • 特徴2:法人の内部関係は組合的規律が適用され、比較的自由な取り決めが可能になります。
  • 特徴3:設立時に必要な法律上の実費が低いです。
出資者の数 1名以上
出資者の呼称 社員
最低資本金額 1円以上
出資者の責任 出資金額の範囲内
役員の数 なし
役員の任期 制限なし
会社の代表者 社員
※代表社員を定めることも可
最高意思決定機関 社員全員の同意
定款の認証 不要
設立登記の登録免許税 社員全員の同意

株式会社の解散の手続き

株式会社は,定款で定めた存続期間の経過や株主総会による決議にて解散の手続きを行うことができます。
解散された株式会社は、解散してすぐ法人格がなくなるのではなく、会社の資産の清算を行う必要がある為、必要目的の範囲内にて一定期間、存続することになります。
よって、資産の清算が完了次第、会社の解散、法人格がなくなります。

主な解散理由

1定款で定めた存続期間の満了

2定款で定めた解散の事由の発生

3株主総会の決議

4合併(合併により当該株式会社が消滅する場合)

5破産手続開始の決定

6解散を命ずる裁判(解散命令、解散判決)

7休眠会社のみなし解散(会472条)
※登記が最後に行われた日から12年経過した会社のことを「休眠会社」と言います。
休眠会社は、一定の手続きによって解散したものと見なされます。

8その他の法令の規定による解散

月刊登記情報に司法書士:多良七恵の論稿が掲載

金融財政事情研究会(きんざい)から刊行されている、月刊登記情報の8月号に司法書士:多良七恵の「会社法」の論稿が掲載されております。

テーマは、「社外取締役の職務と責任~善管注意義務違反・忠実義務違反における責任を中心に~」です。

近年、増加しつつある社外取締役について、判例を紹介しながら、その職務と責任について整理し、考察を加えています。

ぜひ下記よりご覧ください。

社外取締役の職務と責任①

社外取締役の職務と責任②

社外取締役の職務と責任③

社外取締役の職務と責任④