費用

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※下記費用(報酬)の概要を記載させていただきましたが、その他、立会費や日当、調査費用等により報酬額が変動いたしますので、ご依頼いただいた際に当事務所よりお見積り書を提示し、双方が納得した上で、ご依頼案件に着手させていただきます。

また、調査やご依頼者様との面談により、着手後に調査事項の変更や、新たな事案の処理をする必要が生じ、報酬額が変動する場合は、その都度お伝えさせていただきます。

※報酬に対しましては消費税が別途かかります。

不動産登記

所有権移転登記(売買・贈与)  金45,000円~
建物所有権保存登記 金28,000円~
所有権移転登記(相続)  金70,000円~
(相続関係書類の入手・調査も含む)
抵当権・根抵当権抹消登記 金15,000円~
抵当権・根抵当権設定登記 金39,000円~
(債権金額2500万円以下で上記金額、2000万円増加ごとに金2000円加算)
登記名義人住所変更登記 金12,000円~
不動産取引立会及び売渡関係
書類の作成
金18,000円~

(注)上記不動産登記関係は、登録免許税等実費含まず、土地1筆・建物1個を基準としています。
不動産の個数が増加するごとに金2000円を加算し、その他業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。

会社・法人設立

※登録免許税等実費込みトータル費用

株式会社設立登記
(※当事務所では定款電子認証に対応。40,000円の印紙代が不要)
金32万円~金35万円
合同会社設立登記 金25万円~金27万円
役員変更登記
(資本金の額 金1億円以下の会社)
金38,000円~金40,000円
役員変更登記
(資本金の額 金1億円超過の会社)
金60,000円~金65,000円
増資(新株発行など)登記 金45,000円~金48,000円
(増資金額に応じての登録免許税が別途かかります)
解散及び清算結了登記 金90,000円~金100,000円
(官報公告費用が別途かかります)
本店移転登記(同一法務局内) 金75,000円~金78,000円
本店移転登記(他の法務局へ) 金102,000円~金105,000円

(注)上記会社・法人登記関係(5、6以外)は、登録免許税等実費込みトータル費用ですが、登記が完了した後に取得する登記事項証明書や法人印鑑証明書が3通以内の場合であり、4通以上の場合はそれに要する手数料(実費のみ)がかかります。その他業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。

裁判所提出書類の作成

後見・保佐・補助開始申立書作成  金80,000円~
(実費・鑑定費用は含みません。)
破産申立書作成
(同時廃止事件に限る)
金250,000円(実費込み)
個人再生申立書作成
(住宅資金特別条項付き)
金330,000円(実費込み)
民事訴訟訴状・答弁書作成 金90,000円~(実費は含みません)
民事執行申立書作成 金90,000円~(実費は含みません)
相続放棄申立書作成(1名につき) 金40,000円~(実費は含みません)
特別代理人選任申立書作成 金50,000円~(実費は含みません)
相続財産管理人選任申立書作成 金80,000円~(実費は含みません)

(注)業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。

公正証書遺言の作成

公正証書遺言手続サポート一式(証人手配も含む) 金80,000円~
(公証人費用は含みません)

(注)業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。

任意債務整理・過払金返還請求

任意整理・過払金返還請求手続一式 着手金 1社あたり20,000円
成功報酬 減額金額の1割、過払金
回収金額の2割
(実費は含みません)

(注)業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。

簡易裁判所における訴訟代理

事件1件につき 金50,000円~
(実費・裁判所提出書類の作成費用は別途かかります)

(注)業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。

内容証明郵便文書の作成

内容証明郵便文書の作成
(作成名義本人)
金10,000円~
(郵送費は含まず)
内容証明郵便文書の作成
(作成名義代理人)
金20,000円~
(郵送費は含まず)

(注)業務難易度が高い場合は相当金額が加算される場合があります。

相談業務

事務所に来所いただいての相談 金3,000円
(相談時間は制限無し)
出張相談 金8,000円~
(相談時間は制限無し。交通費別途)